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会社概要
| 商号 | 株式会社京都産業振興センター |
|---|---|
| 英文社名 | Kyoto Industrial Promotion Center Corp. |
| 本社所在地 | 〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1 |
| 代表取締役社長 | 山本 達夫（やまもと たつお） |
| 設立 | 平成5年4月26日 |
| 資本金 | 90,000千円 |
| 株主 | 京都市、京都府、京都商工会議所、公益財団法人京都伝統産業交流センター、公益社団法人日本図案家協会、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫 |
| 主な事業内容 | (1)京都市勧業館「みやこめっせ」事業 展示場及びその付随施設、会議室、ギャラリーの賃貸及び管理運営 催事の企画運営サービス、駐車場管理 (2)京都伝統産業ミュージアム事業 京都伝統産業ミュージアムの運営、企画展の実施、京都市受託事業の実施 ミュージアムショップ及びオンラインショップ等による伝統工芸品の販売 (3)自主企画事業 産業振興、文化向上、地域貢献に資する事業の実施 |
経営理念
基本理念
「伝統産業をはじめとする京都産業の振興」と「生活文化の向上」に寄与し、社会の持続可能な発展に貢献します。
※京都市勧業館条例に当施設の設置目的は「市民の豊かな生活の形成に資するため、本市における産業の振興及び発展に資する活動その他の活動の用に供する」と明記されています。
経営方針
経営方針
- 「こころ」を大切にすることで持続可能な社会に向けた新たな価値創造に貢献します。
- 公の施設の持つ公共性、公正公平な運営と危機管理の徹底に努め、安心と信頼に基づく運営を行います。
- 変化を創る企業となり、お客様視点に立った高品質で満足度の高いサービスを提供します。
企業行動指針
地域社会
- 1. 京都で活動する「地域企業」として各種の企業・団体及び地域と連携し共存共栄を図り、
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に貢献する企業活動を推進します。 - 2. 岡崎エリアにおける情報発信拠点としての価値を高めます。
ビジネス
- 3. 第2創業期を迎え、顧客基点に徹し、新たな顧客を創造します。
※当社は、勧業館事業に加え、伝統産業ミュージアム事業を担うことで、
これまで以上に、産業振興拠点としての役割を果たしていく責務があります。
このため、お客様の本質的なニーズ等を把握するとともに潜在的なニーズを掘り起こすことで新たな顧客を創造します。 - 4. 多様な視点と価値観を踏まえた最適化を追求します。
※現場主義のマーケティングによりお客様（主催者、来場者、観光客等）の多様なニーズに対応するとともに、高齢者や子ども， 障がいのある人，国籍や文化的背景の異なる人など，様々な人の多様性を踏まえた、 最適な企画・サービス・環境・商品を提供します。
人財・組織
- 5. ES（Employee Satisfaction）を重視し組織力を強化します。
※社員は会社の財産です。現状維持やリミットという意識を払拭し、全社員が会社の目標と課題を共有することで、 「夢」と「誇り」と「責任」を持ち、心を一つにして働ける組織を実現します。
- 働きがい改革の推進
兼業も可となる非常勤社員制度の導入や、時差出勤の実施、有給休暇の計画的付与の導入などにより、多様な働き方を可能とします。 - 風通しの良いプラス思考の会社文化づくり
カクレンボウ（確認・連絡・報告）の徹底とザッソウ（雑談・相談）により、社員が担当業務の枠を超えて自由に意見や提案を言える雰囲気づくりをします。 - 法令・定款その他の社会的規範の尊重
公共性・公益性を担保するため、法令遵守はもとより社会規範や倫理に即した業務運営に取り組みます。
代表挨拶
弊社は、京都市左京区岡崎に建つ京都市勧業館みやこめっせを管理運営するため、京都市を中心に、京都商工会議所、財団法人京都伝統産業会館、株式会社三和銀行、株式会社京都銀行を発起人として1993年に設立されました。(※)
岡崎地域は、東山連峰と琵琶湖疏水を背景に、京都市京セラ美術館、ロームシアター京都、国立近代美術館、京都府立図書館、平安神宮、京都市動物園などの施設が集積する京都の象徴的な文化ゾーンです。また、明治から昭和の初期には、内国勧業博覧会をはじめとする大規模な博覧会が開催され、みやこめっせの前身である京都市勧業館が建設されるなど、古くからの京都の産業振興の拠点でもありました。
弊社は、この素晴らしい環境と歴史の息づく地において、京都最大規模の展示場をはじめ、各種ギャラリー、大小会議室、国指定を含め京都市の指定する伝統工芸品74品目を紹介するミュージアムなどの施設を活用し、京都の産業・観光の振興、伝統文化とそれを支えるものづくりの支援、地域の活性化などに取り組んでいます。
私たちの強みは、豊富な経験と幅広いネットワークを持ち、熱意と工夫でイベントをサポートするスタッフにあります。これまで数多くの展示会や事業のお手伝いをしてまいりましたが、長きにわたり多くの主催者の皆様にご愛顧いただき、ご来場者の皆様に喜んでいただいておりますことは、弊社の誇りとするところです。
今後とも引き続き、利用者の皆様のニーズにお応えし、ご満足いただけますよう、更なるスキルとサービスの向上を目指して全力を尽くしますとともに、京都の産業・文化・地域の一層の振興と発展に貢献してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
※現在の株主は以下のとおりです。
京都市、京都府、京都商工会議所、公益財団法人京都伝統産業交流センター、公益社団法人日本図案家協会、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫
組織図
役員名簿
（令和5年6月22日現在）
| 役職名 | 氏名 | 備考（出身団体など） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 石田 洋也 | 京都市産業・文化融合戦略監 （兼 産業観光局長） |
| 代表取締役社長 | 山本 達夫 | |
| 取締役 | 玉木 利忠 | 京都府商工労働観光部副部長 |
| 取締役 | 兒島 宏尚 | 京都商工会議所専務理事 |
| 取締役 | 田中 雅一 | 公益財団法人京都伝統産業交流センター理事長 |
| 取締役 | 林 史己 | 公益社団法人日本図案家協会会長 |
| 取締役 | 秦 英正 | 株式会社京都銀行公務・地域連携部長 |
| 取締役 | 川勝 哲夫 | 京都中央信用金庫相談役 |
| 取締役 | 山口 薫 | 京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室長 |
| 監査役 | 外村 弘樹 | 外村会計事務所所長 |
| 監査役 | 川越 とし子 | 川越とし子司法書士事務所所長 |
沿革
| 年 | 月日 | 沿革 |
|---|---|---|
| 平成3年（1991年） | 11月30日 |
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| 12月1日 |
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| 平成4年（1992年） | 4月1日 |
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| 6月1日 |
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| 9月30日 |
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| 10月1日 |
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| 平成5年（1993年） | 1月12日 |
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| 3月1日 |
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| 3月11日 |
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| 3月31日 |
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| 4月26日 |
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| 7月6日 |
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| 平成6年（1994年） | 8月1日 |
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| 平成7年（1995年） | 5月1日 |
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| 平成8年（1996年） | 3月31日 |
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| 5月8日 |
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| 5月24日 |
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| 7月1日 |
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| 平成10年（1998年） | 11月14日 |
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| 平成11年（1999年） | 12月21日 |
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| 平成13年（2001年） | 11月3日 |
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| 平成14年（2002年） | 4月1日 |
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| 平成15年（2003年） | 3月21日 |
|
| 5月14日 |
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| 平成16年（2004年） | 3月20日 |
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| 平成17年（2005年） | 3月19日 |
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| 平成18年（2006年） | 1月5日 |
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| 3月18日 |
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| 4月1日 |
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| 6月24日 |
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| 10月12日 |
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| 平成19年（2007年） | 3月16日 |
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| 4月6日 |
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| 11月1日 |
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| 平成20年（2008年） | 2月14日 |
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| 3月14日 |
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| 3月15日 |
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| 4月4日 |
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| 6月1日 |
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| 10月1日 |
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| 10月18日 |
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| 平成21年（2009年） | 1月6日 |
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| 2月8日 |
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| 3月20日 |
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| 4月3日 |
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| 10月1日 |
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| 平成22年（2010年） | 3月20日 |
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| 3月27日 |
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| 10月1日 |
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| 平成23年（2011年） | 3月19日 |
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| 3月26日 |
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| 4月3日 |
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| 7月1日 |
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| 10月1日 |
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| 10月8日 |
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| 10月27日 |
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| 平成24年（2012年） | 3月16日 |
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| 3月29日 |
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| 10月2日 |
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| 10月26日 |
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| 平成25年（2013年） | 1月16日 |
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| 3月15日 |
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| 3月30日 |
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| 4月7日 |
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| 7月28日 |
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| 平成26年（2014年） | 3月22日 |
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| 3月27日 |
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| 3月30日 |
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| 7月23日 |
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| 7月27日 |
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| 9月20日 |
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| 平成27年（2015年） | 3月20日 |
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| 3月27日 |
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| 4月5日 |
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| 7月24日 |
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| 9月19日 |
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| 平成28年（2016年） | 3月19日 |
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| 3月26日 |
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| 4月10日 |
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| 7月1日 |
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| 8月6日 |
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| 8月11日 |
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| 9月17日 |
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| 10月1日 |
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| 12月15日 |
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| 平成29年（2017年） | 3月18日 |
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| 3月25日 |
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| 4月9日 |
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| 6月30日 |
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| 8月11日 |
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| 8月11日 |
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| 9月16日 |
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| 10月1日 |
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| 平成30年（2018年） | 3月11日 |
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| 3月17日 |
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| 3月24日 |
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| 4月7日 |
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| 6月29日 |
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| 8月10日 |
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| 8月11日 |
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| 9月15日 |
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| 平成31年（2019年） | 3月16日 |
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| 3月30日 |
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| 令和元年（2019年） | 7月2日 |
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| 8月9日 |
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| 令和2年（2020年） | 3月14日 |
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| 10月3日 |
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| 12月18日 |
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| 令和3年（2021年） | 4月1日 |
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| 6月12日 |
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| 10月6日 |
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| 11月6日 |
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| 令和4年（2022年） | 2月19日 |
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| 3月12日 |
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| 4月23日 |
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| 5月3日 |
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| 8月7日 |
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| 令和5年（2023年） | 2月11日 |
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| 2月17日 |
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| 3月11日 |
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| 3月25日 |
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